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中古と新築で口ーン商品に違いはないところで、住宅ローン商品は、とくに新築マンション用と中古マンション用で分かれているわけではありません。
また、今まで公的融資は借り入れ条件が厳しいため、中古物件といえば変動金利が基本の民間ローン中心でした。 ところが、2006年度末の住宅金融公庫の廃止に伴い、従来の公庫融資のメリットを引き継いだ「フラット」が登場しました。
詳しくは後に譲りますが、フラットは公庫と民間金融機関提携の最長お年の長期固定型商品です。 中古物件でも利用可能なため、これからの柱になるといわれています。
年収に占める年間返済額の割合が基準融資額の決定方法は、フラットと純粋な民間ローンでは若干異なってきます。 フラットの上限額は物件価格の剖%。
毎月の返済額は、月収の4分のー以内と決められています。 また、年収に占める年間返済額の割合を示す「返済負担率」も関係してきます。
返済負担率は年収によって決められています。 つまり、年収が400万円の人の場合、年間の返済額は140万円が上限。

ほかに毎月のローンの支払いが3万円ある場合は、13万円＝9万円を超えない範囲で総融資額が決定されます。 勤務先、勤続年数なども書査対象一方、民間ローンの融資限度額は公表されていません。
前記のとおり、年間返済額には住宅ローンだけでなく、そのほかの借入金をあわせたすべての借入金が含まれます。
車のローンなどを抱えている人は、そのぶん融資限度額が減額されることになりますので注意してください。 こうした返済負担率に加えて、最終的な融資額は、借り主の勤務先、勤続年数などを総合的に判断して決まります。
たとえば、勤続年数については3年以上が基本。 ただし、同業種の転職の場合は継続勤務と見なされることが多いようです。
収入合算すれば融資額を唱やせる場合もいずれにしても、銀行によって重視する点は違います。 同じ年収400万円でも、A銀行では3000万円借りられたのに、B銀行では2500万円しか借りられないということもありえます。

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